連帯経済関連でのブラジル次期大統領の公約

現地時間で10月31日に実施された決選投票で、ジルマ・ルセフ女史がブラジルの時期大統領に選出されたが(任期は来年1月1日より2014年12月31日まで)、彼女は連帯経済に関して、以下の13項目を公約として掲げている。また、このほか連帯経済法についても承認すると公約している(原文(ポルトガル語)はこちらで)。

  1. 連帯経済の全国政策と、持続可能な発展に向けた国の戦略との統合を推進する。
  2. 連帯経済の強化を推進し、連邦政府・州政府・市役所および町村役場との間での連携を可能とする連帯経済全国システムを構築する。
  3. 連帯経済企業に対するプログラムおよび融資プログラムのための予算を確保する。
  4. 連帯経済の企業を視覚化し、その公式化を促進する法的手段を完成させる。
  5. 公的資源へのアクセス、融資および企業の設立のための手続きを完成させ、連帯経済の発展に有利な政府機構環境を推進する。
  6. 知識および技術へのアクセスを完成させる
    ・とりわけ、社会技術プロジェクトに関して、連帯経済に向けた技術および刷新を推進
    ・連帯経済の企業に適した人材養成・技術アセスメントおよび職業資格の政策を推進
    ・あらゆる水準に向けて、連帯企業の労働者教育へのアクセスを拡充
  7. 連帯経済企業の運転資金、資本金および備品購入のために適切な連帯金融の仕組みを開発および推進する。
  8. 連帯販売の実例を推進し、公共部門による商品およびサービスの購入へのアクセスを容易にする仕組みを強化する。
  9. 社会的プログラムの受益者向けに、生産活動への組み入れ、経済参加および雇用と収入の創出のための政策として連帯経済を発展させる。
  10. 特に中南米(メルコスル(南米共同市場)およびウナスル(南米諸国連合))やアフリカにおいて、国際統合の戦略の中で、連帯経済を認識および促進する。
  11. 政府の各部署や政策と連携して、連帯経済の公共政策の分野を超えた提携を強化する。
  12. 連帯経済のための政府の政策の完成を続け、資源を保証し、この分野のための公共政策の策定、運営および実施のための能力に投資を行う。
  13. 連帯経済全国会議および連帯経済の政策やプログラムへの参加、社会的制御およびフォローアップの推進役として、連帯経済国立審議会を設立する。

今後もブラジルでは、かなり面白い取り組みが行われそうだ。

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